日本で国際結婚するときの手続き　婚姻届の出し方と必要な書類

日本で暮らしていて、パートナーと結婚することになった。おめでとうございます。でも、喜びのすぐ後に「で、何をどこに出せばいいの？」と手が止まる人は多いのではないでしょうか。日本人と結婚する場合でも、同じ国や別の国の人と結婚する場合でも、日本の方法で結婚するときは、市区町村の役所に「婚姻届」を出します。そして外国籍の人には、日本人にはない書類が求められます。

この記事では、日本で国際結婚するときの手続きを、結婚の方法の選び方、必要な書類、婚姻届の出し方、結婚した後にする手続きの順番で説明します。書類の名前は難しいものが多いので、出てくるたびに意味も書いておきます。

📝 Note

この記事は情報提供を目的としたもので、法律の助言ではありません。必要な書類は相手の国籍や届け出る役所によって変わります。手続きの前に、届け出る予定の市区町村の窓口と、本国の大使館・領事館に必ず確認してください。

国際結婚の手続きは「どの国の方法で結婚するか」で変わります

最初に決めることは、「日本の方法で結婚するか」「外国の方法で結婚するか」です。法務省はこの2つを「日本方式の婚姻」「外国方式の婚姻」と呼んで区別しています。

日本方式の婚姻は、日本の市区町村の戸籍の窓口に婚姻届を出し、2人とも結婚の条件を満たしていると認められて届けが受理される（役所が届けを正式に受け付ける）と、その時点で結婚が成立するという方法です。日本人と外国人の組み合わせでも、外国人同士でも、日本で結婚するときはこの方法が使えます。

一方で、先に外国の法律に従って結婚が成立している場合もあります。たとえば相手の国で結婚の手続きを済ませた場合です。この場合、日本人の側は、結婚が成立した日から3か月以内に、その国が出した結婚の証明書の写しと日本語訳を、日本の大使館・領事館か、本籍地（戸籍がある場所）の役所に出す必要があります。

3つのパターンを表にまとめます。

パターン	結婚が成立するとき	日本の役所への届け出
日本で、日本の方法で結婚する	婚姻届が受理されたとき	婚姻届を出す（この記事の中心）
先に外国の方法で結婚した（日本人が当事者）	外国の法律で成立したとき	3か月以内に結婚の証明書の写しと日本語訳を出す
外国人同士が、日本にある本国の大使館・領事館で結婚した	本国の方法で成立したとき	日本の役所への届け出はいらない

3つ目のパターンについて、法務省は、外国人が日本にある本国の大使館や領事館で、その国の方法で婚姻の届け出をした場合は、日本の戸籍の窓口への届け出はいらないと説明しています。逆に、日本人と外国人のカップルは、海外にある日本の大使館・領事館では婚姻届を受け付けてもらえません。

日本に住んでいて、これから日本で結婚するなら、多くの場合は1つ目の「日本の方法」になります。ここからは、この方法を中心に説明します。

⚠️ Warning

結婚式を挙げただけでは、法律上の結婚にはなりません。法務省は、日本やハワイの教会で式を挙げた場合のように、式だけでは法律上有効な結婚にならない場合があると説明しています。式の日と、婚姻届を出す日は別に考えましょう。

（参照：法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」）

婚姻届を出す前に確かめたい結婚の条件

日本の方法で結婚するときは、2人とも結婚の条件を満たしている必要があります。ここが国際結婚で少しややこしいところです。

日本人の側は、日本の法律の条件を満たしているかを見られます。大阪市は婚姻の条件として、次の3つを挙げています。

18歳になっていること
重婚（すでに結婚している人がもう一度結婚すること）ではないこと
近親者（親子や、きょうだい、おじ・おばなど近い親族）同士ではないこと

外国人の側は、その人の本国の法律が決めている結婚の条件（結婚できる年齢になっていること、独身であることなど）を満たしているかを見られます。役所はこれを確かめてから婚姻届を受理します。

離婚した後に再婚する人も、知っておくとよいことがあります。以前の日本の法律には、女性だけ離婚してから決まった期間は再婚できないルール（再婚禁止期間）がありましたが、2024年4月1日に施行された民法の改正で廃止されました。

ただし、これは日本の法律の話です。外国人の側に本国の法律で同じようなルールがあるかどうかは、国によって違います。自分の国のルールは大使館・領事館で確かめましょう。

（参照：大阪市「婚姻届」／法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」／法務省「民法等の一部を改正する法律について」）

国際結婚で必要な書類

必要な書類は、日本人の側と外国人の側で違います。届け出る役所や相手の国籍によっても変わるので、ここでは横浜市と名古屋市の案内をもとに、よく求められる書類をまとめます。出生証明書・申述書は、横浜市の案内に書かれているものです。

書類	誰が用意するか	内容
婚姻届	2人	役所の窓口でもらえます。成年（18歳以上）の証人2人の署名が必要です
本人確認書類	届け出る人	マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど
婚姻要件具備証明書	外国人	本国の法律で結婚できることを、本国の大使館などが証明する書類
国籍を証明する書類またはパスポート	外国人	国籍がわかるもの
日本語訳	外国人	外国語で書かれた書類に必要。翻訳した人の名前を書きます
出生証明書・申述書など	外国人（国による）	国や届け出る役所によって求められることがあります

日本人の側については、少し前まで婚姻届に戸籍謄本（戸籍の写し）を付けるのが一般的でした。大阪市北区は、2024年3月1日から婚姻届を出すときの日本人の戸籍謄本の添付がいらなくなったと案内しています。ただし、届書には本籍と筆頭者（戸籍の最初に書かれている人）の名前を正しく書く必要があるので、わからない場合は本籍が書かれた住民票などで先に確かめておきましょう。

（参照：横浜市「婚姻届」／名古屋市「外国人と結婚する場合の手続方法について知りたい。」／大阪市北区「アメリカ人と婚姻される方へ」／e-Gov法令検索「民法」）

婚姻要件具備証明書とは

日本人どうしの結婚にはない、国際結婚ならではの書類がこれです。婚姻要件具備証明書は、結婚する外国人の本国の大使、公使、領事など権限を持つ人が、その人が本国の法律で結婚の条件を満たしていることを証明する書類です。

大阪市北区のアメリカ人向けの案内では、この書類は「婚姻要件具備証明書（独身証明書）」と書かれています。

どこでどうやって取るかは国によって違います。名古屋市も、婚姻要件具備証明書については各国の大使館または領事館に問い合わせるよう案内しています。まずは自分の国の大使館のウェブサイトで「marriage」「婚姻」のページを探すか、電話で聞いてみてください。

（参照：法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」／大阪市北区「アメリカ人と婚姻される方へ」／名古屋市「外国人と結婚する場合の手続方法について知りたい。」）

婚姻要件具備証明書を出していない国の場合

国によっては、この証明書を出す制度がありません。その場合、法務省は代わりの書類を出す方法を説明しています。

日本にいる本国の領事の前で、結婚できる年齢になっていることと、法律上の問題がないことを宣誓し、領事が署名した宣誓書（日本語訳が必要）。これが証明書の代わりとして認められる場合があります
それも出せない場合は、本国の法律の写し（出典と日本語訳が必要）と、パスポートや国籍証明書、出生証明書など本国の公的な機関が出した身分の書類（日本語訳が必要）

国のルールは変わることもあります。たとえば大阪市北区は、2025年9月1日から在東京米国大使館および領事館で、アメリカ人の婚姻要件具備証明書（独身証明書）の公証（大使館が書類を正式に認めること）がなくなったと案内しています。同じページには、必要な書類の例として、アメリカ本国の機関が出す婚姻要件具備証明書や、アメリカの州の公証人が認証した宣誓供述書（独身で結婚に法律上の問題がないことを誓う書類）が書かれています。宣誓供述書は、できるだけアポスティーユ認証（書類が本物であることを国が証明するしくみ）を取るようにとも書かれています。

インターネットで見つけた数年前の体験談だけを頼りにすると、こうした変更に気づけません。必ず大使館と役所の最新の案内を確かめてください。

（参照：法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」／大阪市北区「アメリカ人と婚姻される方へ」）

日本語訳のルール

外国語の書類を出すときは、すべてに日本語訳を付けて、誰が翻訳したかを書く必要があります。法務省は、翻訳者は本人でもかまわないと説明しています。

大阪市北区の案内では、訳文の形は決まっていないものの、翻訳した日・翻訳者の名前・翻訳者の住所をそれぞれの訳文に書くこと、原本に直接書き込まないこと、と書かれています。パスポートの写しにも日本語訳が必要とされています。

✅ Tip

日本語が得意なパートナーに訳してもらう場合でも、翻訳者として書くのは実際に訳した人の名前です。役所によって細かい書き方の指定があることもあるので、書く前に窓口で見本がないか聞いてみると安心です。

（参照：法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」／大阪市北区「アメリカ人と婚姻される方へ」）

婚姻届の出し方　5つのステップ

書類がそろったら、いよいよ婚姻届です。流れを5つのステップに分けて説明します。

Step 1：本国の大使館・領事館に必要な書類を聞く

最初にするのは、外国人の側の書類の確認です。婚姻要件具備証明書をどう取るか、予約が必要か、どのくらい時間がかかるかを大使館・領事館に聞きます。国によっては準備に時間がかかることがあるので、結婚したい日が決まっているなら早めに動きましょう。

Step 2：届け出る役所を決めて、婚姻届をもらう

婚姻届を出せるのは、夫になる人か妻になる人の本籍地、または所在地（今いる場所。ふつうは住んでいる場所）の市区町村の役所です。外国人には日本の戸籍がないので、日本人の本籍地か、2人のどちらかの所在地の役所に出すことになります。

婚姻届の用紙は、役所の窓口でもらえます。自治体によってはウェブサイトからダウンロードもできます。大阪市は、ダウンロードした場合はA3サイズの白い紙に印刷すること、A4を2枚貼り合わせたものなどは受け付けないことを案内しています。

（参照：法務省「婚姻届」／横浜市「婚姻届」／大阪市「婚姻届」）

Step 3：届書に書いて、証人2人に署名してもらう

婚姻届には、成年の証人2人の署名が必要です。押印は任意です。名古屋市は、証人は結婚の事実を知っている成年の人なら、2人以外の誰でもよいと説明しています。友人でも、家族でもかまいません。

日本に来て間もないと、ここで「誰に頼もう」と悩むかもしれません。条件は「成年で、結婚を知っている人」なので、職場の同僚に頼むこともできます。署名は必ず証人本人が自分で書く必要があるので、早めに相談しておきましょう。

（参照：法務省「婚姻届」／名古屋市「婚姻届の証人欄の記入方法を知りたい。」）

Step 4：できれば事前に窓口で書類を見てもらう

国際結婚の婚姻届では、外国の書類を役所が確認します。大阪市北区のアメリカ人向けの案内では、確認に時間がかかったり、その日のうちに受理できなかったりする場合があるので、書類がそろった段階や婚姻届を書いた段階で区役所に来て、事前の審査を受けることをすすめています。

「記念日に出したい」と決めている場合は特に、その日より前に一度窓口で見てもらうと、当日に書類が足りなくて出せないという事態を避けやすくなります。

（参照：大阪市北区「アメリカ人と婚姻される方へ」）

Step 5：婚姻届を出す

婚姻届を出す期限はありません。横浜市は、届けを出した日が結婚が成立した日になると案内しています。

役所が閉まっている時間でも出せる自治体があります。たとえば名古屋市は24時間365日出せるとしていますが、開庁時間以外に出した場合は守衛室で預かり、次の受付時間に内容を確認してから正式に受理するとしています。書類に足りないところがあると、後日もう一度行く必要が出ることもあります。

💡 Key Point

横浜市や名古屋市では、夜間や休日に出した婚姻届は、いったん「預かり」になります。横浜市は、次の開庁日かそれより後に内容を確認し、不備がなければ、届けを出した日にさかのぼって受理すると案内しています。不備があると、出した日にさかのぼって受理されなかったり、もう一度役所に行く必要が出たりします。名古屋市は、平日の昼に連絡がつく電話番号を届書に必ず書くよう案内しています。

婚姻届が受理された後、結婚したことを証明する書類が必要になったら、「受理証明書」（届けが受理されたことの証明）を役所で出してもらえます。横浜市は、夜間・休日に出した届けの場合、受理証明書などの証明書がいつ出せるかは、証明書の種類や住所・本籍の場所によって違うと案内しています。急いで必要なときは、届け出る役所に確認しておきましょう。

（参照：横浜市「婚姻届」／名古屋市「外国人と結婚する場合の手続方法について知りたい。」）

結婚した後にする手続き

婚姻届が受理されたら終わり、ではありません。国際結婚の場合、結婚した後にもいくつか手続きがあります。全部が全員に必要なわけではないので、自分に関係するものを選んでください。

本国への報告

日本の方法で結婚した場合、本国にも結婚の報告が必要な国があります。大阪市北区は、日本の方法で結婚が成立したら、アメリカ本国へ報告の届け出をするよう案内しています。手続きの方法は国によって違うので、大使館・領事館に聞きましょう。

（参照：大阪市北区「アメリカ人と婚姻される方へ」）

名前が変わったら在留カードの届け出（14日以内）

本国の手続きで外国人の側の名前（氏名）が変わった場合は、在留カードの記載を変える届け出が必要です。期限は、変更があった日から14日以内です。届け出る先は、住んでいる地域を担当する地方出入国在留管理官署（入管）で、手数料はかかりません。

結婚で名前を変えた場合に出す書類として、入管は、新しい名前が書かれたパスポートと結婚証明書（日本人と結婚した場合は戸籍謄本）を挙げています。先にパスポートを直していないと、その日のうちに新しいカードが出ない場合があるとも書かれています。

（参照：出入国在留管理庁「住居地以外の在留カード記載事項の変更届出」）

日本人の側の名前と戸籍

日本人が外国人と結婚しても、日本人の名字は自動では変わりません。外国人の配偶者の名字にしたい場合、結婚した日から6か月以内なら、役所に氏の変更の届け出をするだけで変えられます。6か月を過ぎたら、家庭裁判所の許可が必要です。

また、外国人には日本の戸籍は作られませんが、日本人の配偶者の戸籍に、外国人の名前・生年月日・国籍と結婚した事実が書かれます。

（参照：法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」）

住所や保険などの手続き

婚姻届は戸籍の手続きで、住所を変える手続きではありません。結婚して一緒に住むために引っ越す場合は、婚姻届とは別に、住民票の住所を変える届け出が必要です。大阪市は、住所の変更は夜間・休日の受付では預かれないので、開庁時間に手続きするよう案内しています。

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住民票の取り方は、住民票の取り方と記載項目の選び方で詳しく説明しています。

Living in Japan 住民票の取り方と記載項目の選び方｜窓口・コンビニ・オンライン申請住民票がどんなときに必要になるのか、どこでどう取るのかを実務ベースで整理しました。窓口・コンビニ・郵送・オンラインの4つの方法と手数料の違い、外国人の住民票にだけ載る在留資格や在留カード番号を載せるかどうかの決め方、引っ越しや帰国のときの届… 関連記事を読む

ほかにも、札幌市手稲区の案内では、結婚したときに状況によって必要になる手続きとして、次のようなものが挙げられています。

名字が変わり、マイナンバーカードを持っている場合は、カードの記載を変える手続き
国民健康保険に入っていて、世帯主や名前が変わった場合や、ほかの健康保険の扶養（家族の収入で生活を支えてもらうこと）に入った場合の手続き
国民年金の第3号被保険者になる場合は、配偶者の勤務先での手続き

マイナンバーカードについては、マイナンバーカードの作り方も参考にしてください。手続きの名前や窓口は自治体によって違うので、婚姻届を出すときに「ほかに必要な手続きはありますか」と窓口で聞いてしまうのが早いです。

Visa & Legal マイナンバーカードの作り方：申請から受け取りまでと在留期間との関係マイナンバーカードの申請方法4つと受け取りの手順を、外国人の視点で整理しました。写真の条件、交付通知書が届いてからやること、在留期間の満了日と連動する有効期限の注意点、在留期間を更新したときに必要な手続き、通知カードや個人番号通知書との違い… 関連記事を読む

（参照：大阪市「婚姻届」／札幌市手稲区「結婚したとき」）

ビザ（在留資格）の手続き

日本人と結婚した外国人は、「日本人の配偶者等」という在留資格（いわゆる配偶者ビザ）に変える申請ができます。入管は、今の在留資格の活動をしなくなり、すでに結婚などで身分が変わっている場合は、すぐに申請するよう案内しています。今の在留資格の活動をしていないと、在留資格を取り消される場合があるとも書かれています。

この申請では、日本人の配偶者の戸籍謄本（結婚の事実が書かれたもの）、本国の機関が出した結婚証明書、2人の交流がわかる写真などが求められます。戸籍にまだ結婚が書かれていない場合は、婚姻届の受理証明書もあわせて出します。

入管の書類リストを見ると、本国の機関が出した結婚証明書が必要です。日本で先に結婚した場合に本国でどう証明書を取るかは国によって違うので、早めに大使館に確認しておくと準備がしやすくなります。審査の内容や書類の書き方は、日本人の配偶者等ビザ取得ガイドで詳しく説明しています。配偶者ビザで実際に働いている人の話は、配偶者ビザの30歳男性が配送ドライバーに採用された話で読めます。

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（参照：出入国在留管理庁「在留資格『日本人の配偶者等』」）

外国人同士で日本で結婚する場合

日本で働く人同士や、留学生同士など、外国人同士で結婚するカップルもいます。この場合も、日本の方法で結婚できます。2人とも婚姻要件具備証明書など、それぞれの本国の条件を満たしていることがわかる書類を用意して、市区町村の役所に婚姻届を出します。

外国人同士の場合は日本の戸籍がないので、受理された婚姻届は役所で50年間保存されます。

また、日本にある本国の大使館・領事館がその国の方法での結婚を受け付けている場合は、そこで結婚する方法もあります。この場合は日本の役所への届け出はいりません。受け付けているかどうか、2人の国籍が違う場合にどうなるかは、大使館と、届け出る予定の役所（戸籍の窓口）に確認してください。

ビザについては、相手の在留資格によって変わります。入管の案内では、技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能2号、留学など、入管が決めた在留資格で暮らす人に扶養される配偶者は「家族滞在」に当たります。このリストに特定技能1号は入っていません。また、永住者や特別永住者の配偶者は「永住者の配偶者等」という在留資格に当たります。

家族滞在ビザの条件は家族滞在ビザ完全ガイドにまとめています。

（参照：法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」／出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」／出入国在留管理庁「在留資格『永住者の配偶者等』」）

国際結婚の手続きでよくある失敗

ここまでの内容から、つまずきやすいところを5つにまとめます。

婚姻要件具備証明書の準備が遅れる：国によっては準備に時間がかかります。結婚の日を決める前に、大使館に聞きましょう
日本語訳に翻訳者の名前がない：訳文には、誰が訳したかを書く必要があります。原本に直接書き込むのも避けます
婚姻届を家で印刷したらサイズが違った：大阪市のように、A3の白い紙に印刷したものしか受け付けない自治体があります
海外で先に結婚したのに、日本に届け出ていない：外国の方法で結婚した日本人は、3か月以内に結婚の証明書の写しを出す必要があります
名前が変わったのに、在留カードをそのままにしている：変更から14日以内の届け出が必要です。過ぎた場合は、理由を書いた書類が別に必要になります

（参照：法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」／大阪市「婚姻届」／出入国在留管理庁「住居地以外の在留カード記載事項の変更届出」）

よくある質問

Q：婚姻届を出すのにお金はかかりますか？

A：法務省の手続きの案内では、婚姻届の手数料は「なし」となっています。婚姻要件具備証明書を取るときの費用があるかどうかや金額は、国によって違うので、大使館で確認してください。

Q：外国人の友人に証人をお願いできますか？

A：名古屋市は、証人は結婚の事実を知っている成年の人なら、結婚する2人以外の誰でもよいと説明しています。国籍の条件は書かれていません。外国人の友人にお願いしたい場合は、念のため届け出る役所に確認しておきましょう。

Q：結婚したら、外国人もすぐに配偶者ビザに変えないといけませんか？

A：入管がすぐに申請するよう案内しているのは、今の在留資格の活動（仕事や勉強など）をもうしていなくて、すでに結婚などで身分が変わっている場合です。今の在留資格をどうするかは状況によって違うので、地方出入国在留管理官署か、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）に相談してください。

（参照：法務省「婚姻届」／名古屋市「婚姻届の証人欄の記入方法を知りたい。」／出入国在留管理庁「在留資格『日本人の配偶者等』」）