マイナンバーカードの作り方:申請から受け取りまでと在留期間との関係

Published: 2026年8月20日
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Updated: 2026年11月9日
マイナンバーカードの作り方:申請から受け取りまでと在留期間との関係
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はじめに

マイナンバーは住民登録をした時点で自動的に割り当てられますが、マイナンバーカードのほうは自分で申請しないと手に入りません。番号をもう持っているのに、なぜカードまで作る必要があるのか分かりにくく、そのまま後回しにしている人も少なくありません。

作っておくと生活はかなり楽になり、在留期間の更新や変更の手続きがある方にとっては、入管への申請をオンラインで済ませられるという大きなメリットもあります。一方で、有効期限が在留期間に合わせて決まり、更新しても自動では延びないという注意点もあります。この点は記事の後半で詳しく説明しますが、知らずにカードを失効させてしまう人が実際に多いので、先に覚えておいてください。

この記事では、マイナンバーカードの申請から受け取りまでの流れと、在留期間との関係を整理します。

📝 Note

本記事は情報提供を目的としたもので、手続きの細部は市区町村によって違う場合があります。申請の前にお住まいの自治体の公式サイトで確認してください。

マイナンバーと、マイナンバーカードは別のもの

まずここを整理しておきます。混同しやすいところです。

何か どうやって手に入るか
マイナンバー(個人番号) 12桁の番号そのもの 住民登録をすると自動で割り当てられる
マイナンバーカード 顔写真とICチップつきのカード 自分で申請して受け取る

番号は日本に住民登録をした時点で全員が持っています。カードは希望する人だけが作ります。

ややこしいのが、番号を知らせる紙が過去に2種類あったことです。見た目も役割も違うので、区別できるようにしておきましょう。

通知カードは緑色の枠が入った紙製のカードで、氏名・住所・生年月日・マイナンバーが記載されていますが、顔写真はありません。2020年5月25日に廃止され、新しく発行されることはありませんが、すでに持っている人は、記載の氏名や住所が住民票と一致していれば、マイナンバーを証明する書類として使えます。引っ越して住所が変わると使えなくなります。

個人番号通知書は、通知カードの廃止後に番号が割り当てられた人に送られる紙です。こちらも紙製で顔写真はなく、上部に「個人番号通知書」という見出しが大きく印字されているのが目印です。こちらは注意が必要で、マイナンバーを証明する書類としても、本人確認の書類としても使えません。

(参照:総務省「個人番号通知書」)

つまり、来日してから番号をもらった人が持っているのは、たいてい「使えないほうの紙」です。プラスチック製でICチップが内蔵され、顔写真がついているのがマイナンバーカードで、紙製で顔写真がないものは通知カードか個人番号通知書だと覚えておくと、手元の1枚がどちらなのか迷いません。

🚨 Important

個人番号通知書は「番号を知らせるお知らせ」であって、本人確認書類ではありません。会社にマイナンバーを提出するときにこの紙を出しても受け付けてもらえないことがあります。会社にマイナンバーを提出するときは、マイナンバーカードを作るか、マイナンバー入りの住民票を取るかの二択になります。

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作るとどう便利になるか

日本人向けの説明でよく挙がるメリットに加えて、外国人にとって特に大きいものもあります。

入管への申請がオンラインでできる

在留期間の更新や在留資格の変更を、入管に行かずにオンラインで申請できるようになります。平日に半日つぶして窓口に並ぶ必要がなくなるのは、かなり大きいです。しかもオンライン申請のほうが手数料が500円安く設定されています。

(参照:出入国在留管理庁「マイナンバーカードを作って、便利に生活しましょう!」) (参照:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」)

住民票などがコンビニで取れる

朝6時30分から夜23時まで、土日祝日でも取れます。手数料も窓口より安い自治体が多いです。

健康保険証として使える

医療機関の窓口でカードを提示して使えます。

公金受取口座を登録できる

給付金などを受け取る口座を国に登録しておけます。申請のたびに口座情報を書く手間が減ります。

転出届をオンラインで出せる

転出届(引っ越しで今の市区町村を出るときに提出する届け)をオンラインで出せます。引っ越しのときに、役所へ行く回数を減らせます。

本人確認書類として使える

在留カードでも本人確認はできますが、マイナンバーカードなら1枚で「番号の確認」と「本人の確認」の両方が済みます。就職の手続きで書類が1点で足りるのはこのためです。

マイナンバーカードの申請方法は4つ

どの方法でも手数料はかからず、無料で申請できます。

スマートフォンで申請する

一番早い方法です。必要なのは、交付申請書に印刷されている申請書ID(23桁の番号)です。これは個人番号通知書か、あとから郵送されてくる交付申請書に載っています。手元にない場合は、市区町村の窓口で再発行してもらえます。

流れは次のとおりで、それほど時間はかかりません。

  • 申請書に記載のQRコードを読み取るか、サイトにアクセスする
  • メールアドレスを登録し、届いた確認メールから申請ページに入る
  • 生年月日と申請書IDを入力する
  • スマホで撮った顔写真をアップロードして送信する

つまり、スマホがあれば数ステップで申請が終わるということです。

パソコンで申請する

デジタルカメラで撮った写真をパソコンにアップロードして申請します。手順はスマホとほぼ同じです。

証明写真機で申請する

対応している証明写真機なら、その場で写真を撮って申請まで完了できます。写真の条件を自分で確認しなくていいので、写真で不安がある人には向いています。

郵便で申請する

交付申請書に必要事項を書き、証明写真を貼って、同封の封筒で送ります。パソコンやスマホの操作に不安がある人はこちらです。

申請書は11の言語で用意されているので、日本語で書くのが不安な場合は多言語版を使ってください。

(参照:総務省・デジタル庁「外国人住民の皆様へ マイナンバー制度とマイナンバーカードについて」)

写真の条件でつまずかないために

申請がやり直しになる原因の多くが写真です。条件は次のとおりです。

  • 6か月以内に撮影したもの
  • 正面から撮影、無帽・無背景
  • 背景は白または薄い色で、影が入っていないこと
  • マスクやサングラスを外す
  • 髪が目にかかっていないこと

自撮りで送る場合、背景に壁の模様やドアの線が入っていると、やり直しになることがあります。白い壁の前で、少し離れて撮るのが確実です。

マイナンバーカードの受け取りは本人が窓口へ

申請から1か月ほどで、市区町村から交付通知書というハガキが届きます。ここからが受け取りの手続きです。

窓口に持っていくもの。

  • 交付通知書(届いたハガキ)
  • 在留カード(本人確認書類)
  • 通知カード(持っている人のみ。窓口で返却します)
  • 住民基本台帳カード(持っている人のみ)

原則として本人が受け取りに行きます。病気や障害などで本人が行けない場合の例外はありますが、条件が厳しいので、基本は自分で行くものと考えてください。15歳未満の子どもの場合は、法定代理人(親などの保護者)の同行が必要です。家族滞在などで来日した子どもがいる家庭は、この点もあわせて確認しておくとスムーズです。

暗証番号は用途別に4つ設定する

窓口では、暗証番号を設定します。「暗証番号」と聞くと1つのように思えますが、実際は用途ごとに次の4つを決めることになります。

暗証番号 桁数 主な用途
署名用電子証明書(オンラインで”サイン”するためのもの) 英数字6〜16文字(大文字の英字と数字を組み合わせる) e-Taxなどのオンライン申請での電子署名
利用者証明用電子証明書(本人であることを確認するためのもの) 数字4桁 コンビニ交付、マイナポータルへのログイン、健康保険証としての利用
券面事項入力補助用(カードの情報を読み取ってもらうためのもの) 数字4桁 券面情報を読み取る手続き
住民基本台帳用(住所の変更手続きで使うもの) 数字4桁 転出届のオンライン提出など

数字4桁の3つは、すべて同じ番号にまとめて設定できます。つまり実際に考える必要があるのは「英数字6〜16文字」と「数字4桁」の2種類だけです。あらかじめ候補を考えておくと窓口でスムーズです。なお、15歳未満の子どもには署名用電子証明書が原則として発行されないため、決める暗証番号は数字4桁の3つだけで済みます。

⚠️ Warning

数字4桁の暗証番号は、あとでコンビニ交付や健康保険証の利用で必要になります。3回間違えるとロックがかかり、また窓口へ行くことになるので、忘れないようにしてください。

暗証番号を忘れてしまった場合や、3回間違えてロックがかかってしまった場合も、あきらめる必要はありません。市区町村のマイナンバー窓口へ本人が行き、在留カードなど本人確認書類を提示すれば、その場で再設定してもらえることがほとんどです。4種類の暗証番号は、まとめて窓口で再設定できるので一度で済みます。窓口によっては予約が必要なこともあるので、行く前に電話やウェブサイトで確認しておくと二度手間になりません。暗証番号をメモした紙をスマホで撮っておくなど、自分なりの控えを残しておくと、こうした再設定の手間そのものを減らせます。

在留期間と有効期限の関係

💡 Key Point

マイナンバーカードの有効期限は在留期間の満了日と同じです。在留期間を更新しても、カードの有効期限は自動では延びません。延長の手続きは自分で役所に行う必要があります。

ここが日本人と一番違う部分で、一番の落とし穴です。

在留期間の定めがない方(日本人や永住者など)のマイナンバーカードは、発行から10回目の誕生日まで有効です。ところが在留期間が決まっている方の場合、カードの有効期限は、在留カードに書かれている在留期間の満了日と同じになります。

(参照:出入国在留管理庁「マイナンバーカードを作って、便利に生活しましょう!」)

つまり在留期間が3年なら、マイナンバーカードも3年で切れます。しかも、在留期間を更新しても、マイナンバーカードの有効期限は自動では延びません。

新しい在留カードを受け取ったら、自分で市区町村の役所へ行って、マイナンバーカードの有効期限を延ばす手続きをする必要があります。しかも、もとのカードの有効期限が切れる前にやらないといけません。市区町村からこの手続きを促す通知が届くとは限らないので、在留カードを更新したこと自体が「役所に寄るタイミング」だと覚えておくのが確実です。なお、この延長ができるのはカードの発行日から10回目の誕生日(発行時に18歳未満だった場合は5回目)までです。それを超えると延長ではなく、カードを作り直すことになります。

自分のカードの有効期限は、カード表面の「有効期限」欄で確認できるほか、マイナポータルにログインしても表示されます。電子証明書(オンラインの手続きで本人確認をするための仕組み)の有効期限は表面に印字されていないことが多いので、こちらもマイナポータルで確認するのが確実です。在留期間の更新時期が近づいたら、あわせて確認しておくと安心です。

期限が切れると、コンビニ交付や健康保険証としての利用ができなくなるだけでなく、マイナポータルへのログインもできなくなります。切れたまま放置すると、カードそのものを作り直すことになり、写真の準備や窓口での再申請がまた一から必要です。

⚠️ Warning

在留期間の更新が終わって安心していると、マイナンバーカードのほうが期限切れになります。そうなるとコンビニ交付も健康保険証も使えなくなり、カードを作り直すことになります。在留カードを新しくしたら、その足で役所のマイナンバー窓口に寄るのが確実です。

カード本体と電子証明書、有効期限は別管理

暗証番号のセクションで出てきた署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書(オンラインの手続きで本人確認に使う仕組み)には、カード本体とは違うタイミングで期限が来ます。期限は年齢に関わらず「発行から5回目の誕生日」ですが、カード本体の有効期限が先に来る場合はそちらが上限になります。在留期間が3年なら、電子証明書も3年で切れる、ということです。

(参照:マイナンバーカード総合サイト「マイナンバーカードに有効期限はありますか?」) (参照:大阪狭山市「電子証明書の有効期限の更新について(マイナンバーカード)」)

つまり、カード本体の有効期限がまだ先でも、電子証明書だけが先に切れてしまうことがあります。電子証明書が切れると、マイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付、健康保険証としての利用ができなくなります。カードそのものの見た目や、在留カードの代わりとして使う本人確認の機能は問題なく使えるのに、オンラインでの機能だけ止まってしまうので、気づきにくい落とし穴です。電子証明書の有効期限はカードの表面に自動では印字されないので、市区町村の窓口かマイナポータルで確認してください。

なお、永住者・特別永住者(戦前から日本に住んでいる方とその子孫に与えられる永住資格)・高度専門職2号(在留期間に制限のない高度専門職ビザ)の人は、在留期間の制限がないため、発行から10回目の誕生日まで有効です。ただし、カードを発行した時点で18歳未満だった場合は、10回目ではなく発行から5回目の誕生日が上限になります。 永住者の子どもなど、在留期間の制限がない未成年者がいる家庭は、この年齢基準もあわせて覚えておくと安心です。

(参照:マイナンバーカード総合サイト「マイナンバーカードに有効期限はありますか?」)

在留期間の更新中に有効期限が来てしまったら

在留期間の更新手続きは、結果が出るまでに数週間から数か月かかることがあり、審査中に元の在留期間の満了日を迎えてしまうケースも珍しくありません。この場合に助けになるのが、入管法上の「特例期間」(更新の結果を待つ間、一時的に元の在留資格のまま滞在できる期間)という仕組みです。満了日までに更新の申請を済ませていれば、結果が出るか満了日から最長2か月が経過するかのどちらか早いタイミングまで、それまでの在留資格のまま日本に滞在できます。オンライン申請以外の方法で更新申請をした場合は、「在留期間更新許可申請中」などのスタンプが在留カードの裏面に押されます。

(参照:出入国在留管理庁「特例期間とは?」)

マイナンバーカードの有効期限についても、多くの市区町村ではこの特例期間に合わせた延長を窓口で相談できます。持っていくものは、マイナンバーカード本体と、先ほどのスタンプが押された在留カードです。オンライン申請の場合は、申請受付番号が分かるメールなどで代用できることが多いです。

この延長にも期限があります。 マイナンバーカードに書かれた元の有効期限までに窓口へ行かないと、カードそのものが失効してしまい、再発行の手数料がかかります。またこの特例の延長は2か月が上限で、再延長はできません。新しい在留カードを受け取ったら、あらためて役所で有効期限の延長手続きをしてください。更新の結果を待っている間に元の有効期限が来てしまいそうなときは、そのまま放置せず、早めに窓口に相談しておくのが確実です。

有効期限の考え方 早見表

在留資格や年齢によって有効期限の数え方が変わるので、ここまでの内容を一度整理しておきます。

状況 年齢 有効期限 やっておくこと
在留期間に定めがある人(通常) 問わない 在留期間の満了日 在留期間を更新したら、そのタイミングで役所に寄って延長する(延長できるのは発行から10回目の誕生日まで)
永住者・特別永住者・高度専門職2号 18歳以上 発行から10回目の誕生日 誕生日が近づいたら更新のお知らせを確認する
永住者・特別永住者・高度専門職2号 18歳未満 発行から5回目の誕生日 上と同じだが周期が5年と短いので気づきにくい
電子証明書 問わない 発行から5回目の誕生日、またはカード本体の有効期限のどちらか早い日 カード本体とは別に、マイナポータルで定期的に確認する
在留期間の更新申請中(特例期間) 問わない 結果が出るまで、または満了日から2か月のどちらか早い方 早めに窓口へ相談し、延長できるか確認する

自分がどの行に当たるか分かれば、次にいつ役所やマイナポータルで確認すればいいかもはっきりします。

在留期間の更新手続き自体については、こちらで詳しく説明しています。

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特定在留カードとの関係

2026年6月から、在留カードとマイナンバーカードを1枚にまとめた「特定在留カード」が始まりました。対象は住民票のある中長期在留者(在留期間が3か月を超え、在留カードを持っている人)と特別永住者で、これまで別々にやっていた在留カードとマイナンバーカードの更新手続きを、地方出入国在留管理局(入管の地域窓口)での手続きだけで一括して済ませられるようになります。取得は義務ではないので、これまでどおりマイナンバーカードだけを単体で持つ選択も引き続き可能です。

(参照:出入国在留管理庁「在留カードとマイナンバーカードの一体化Q&A」) (参照:出入国在留管理庁「特定在留カード等交付申請」)

これから申請する人にとっては、「マイナンバーカードを単体で作るか、特定在留カードにするか」という選択が出てきます。どちらを選ぶべきかは、在留資格の種類や、次の更新がいつかによって変わります。

制度の全体像と、作るべきかどうかの判断についてはこちらにまとめています。

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メリットとデメリットを比べたい場合はこちらです。

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よくある失敗6つ

1. 申請書IDが見つからず、そこで止まってしまう

個人番号通知書をなくしていると、23桁の申請書IDがわかりません。この場合は市区町村の窓口で交付申請書を再発行してもらえます。「申請書がない」で諦めている人が多いのですが、窓口に行けば解決します。

2. 交付通知書のハガキを見落とす

日本語のハガキなので、広告と間違えて捨ててしまう人がいます。市区町村からの郵便物は開けて確認してください。

3. 受け取りに行かないまま放置する

交付通知書には受け取りの期限が書かれています。長期間放置すると、カードが廃棄されて申請からやり直しになることがあります。

4. 個人番号通知書をマイナンバーカードだと思い込む

会社から「マイナンバーを確認できる書類」を求められたときに個人番号通知書を提出し、本人確認書類として認められず出し直しになるケースです。手元の紙がどちらか分からない場合は、この記事の前半で説明した見分け方を確認してください。

5. 在留期間を更新したのに、カードの手続きを忘れる

前に説明したとおりです。一番多い失敗で、しかも一番もったいないパターンです。

6. カード本体はまだ有効なのに、電子証明書の期限切れに気づかない

ある日突然マイナポータルにログインできなくなって、初めて電子証明書が切れていたことに気づくパターンです。カード本体の有効期限だけ見ていると見落としがちなので、在留期間の更新時期に合わせてマイナポータルでも確認しておくと防げます。

FAQ(よくある質問)

Q: マイナンバーカードは作らないといけませんか?

A: 義務ではありません。ただし、就職の手続きや住民票の取得、入管へのオンライン申請などで持っていると手間が減ります。特に在留期間の更新を自分でやる人は、オンライン申請ができるだけでも作る価値があります。

Q: 申請から受け取りまでどれくらいかかりますか?

A: 申請から交付通知書が届くまで1か月ほどが目安です。時期や自治体の混み具合によって前後します。就職や引っ越しで急ぎの場合は、間に合わない可能性を見ておいてください。

Q: 費用はかかりますか?

A: 初回の発行は無料です。紛失などで再発行する場合は手数料がかかります。

Q: 引っ越したらどうすればいいですか?

A: 転入先の市区町村で住所変更の手続きをします。カード自体は同じものを使い続けられ、カード表面の追記欄に新しい住所が記載されます。

Q: 帰国するときはどうすればいいですか?

A: 転出届を出すときに、市区町村の窓口でマイナンバーカードを返納します。ただし再び日本に住むことになった場合、マイナンバー自体は以前と同じ番号が使われます。

Q: 在留期間の更新中でマイナンバーカードの期限が切れそうです。

A: 早めに市区町村の窓口へ相談してください。「在留期間更新許可申請中」などのスタンプが押された在留カードや、オンライン申請の受付番号が分かるメールがあれば、特例期間に合わせた延長に対応してもらえる場合があります。放置して期限切れになると、カードを作り直すことになります。

Q: マイナンバーカード本体と電子証明書の有効期限は同じですか?

A: 違います。カード本体は、在留期間に定めがある方は在留期間の満了日まで、永住者など期間の定めがない方は発行から10回目の誕生日(発行時に18歳未満だった場合は5回目)までです。電子証明書はこれとは別管理で、発行から5回目の誕生日か、カード本体の有効期限のどちらか早い日で切れます。電子証明書が切れるとマイナポータルのログインやコンビニでの証明書交付、健康保険証としての利用ができなくなるので、カード本体がまだ有効なうちでも別に確認しておく必要があります。

Q: マイナポータルでは何ができますか?

A: 確定申告(e-Tax連携)、児童手当の手続き、健康保険証情報の確認、公金受取口座の登録などがオンラインでできます。マイナンバーカードがあれば、役所に行かずに自宅から手続きできる範囲がぐっと広がります。ただし、ログインには電子証明書が有効期限内である必要があるので、そこだけ注意してください。

まとめ:作るときと、更新するときの2回だけ気をつける

マイナンバーカードは、一度作ってしまえば毎日の生活が少し楽になる道具です。手続きで気をつけるポイントは、実は2か所しかありません。

作るとき

  • 申請書IDが必要。手元になければ窓口で再発行してもらえる
  • 写真の背景に模様や影が入らないようにする
  • 個人番号通知書はマイナンバーカードの代わりにならない。会社への提出にはカード作成か住民票の取得が必要
  • 受け取りは本人が窓口へ。暗証番号を決めておく

在留期間を更新したとき

  • 新しい在留カードをもらったら、役所でマイナンバーカードの有効期限も延ばす
  • もとの期限が切れる前にやる
  • 電子証明書はカード本体と別で、発行から5回目の誕生日かカード本体の有効期限のどちらか早い日に切れるので、マイナポータルでもあわせて確認する
  • 更新の結果待ちの間に元の期限が来そうなときは、特例期間について早めに窓口へ相談する

この2つ目を知らずに期限切れにしてしまう人が本当に多いです。在留カードとマイナンバーカード、それに電子証明書の期限まで、まとめてセットで管理する、と覚えておいてください。


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